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第10回　投資信託の評価と選択方法

投資信託の評価とは

日本における投資信託の評価のはじまり

日本では1990年代に入るまで、設定後は買い付けができない「単位型投資信託」が主流でした。単位型投資信託の場合は、運用成果が優れていると判断されても、そのファンドの運用開始後に投資家が購入することはできません。
したがって、投資信託の評価情報を活用する場面があまりなかったといえます。
しかし90年代以降は、いつでも売買のできる追加型株式投資信託が投資信託の中でも主流を占めるようになりました。これにより、投資信託の評価情報を活用する環境が整ってきたといえます。

日本での投資信託の評価としては、1984年に社団法人投資信託協会が、運用会社の個別ファンドのパフォーマンスデータの公表を開始したのがはじまりとされます。ただしこれはデータの公開にとどまり、ファンドを評価する趣旨ではありませんでした。
その後、1996年に初めて民間の投資信託評価機関が設立され、投資信託協会が提供するデータを基にした投信評価が開始されました。
2008年2月現在、投資信託協会から各投資信託に関する基準価額などの電子情報を入手して、投資信託の評価機関としてサービス提供を行っている会社は、36社となっています。

ただし、評価機関によって同じファンドに対する評価が異なる場合もあります。
また多くの評価データは、過去の実績に基づいて作成されています。評価が高いファンドが将来高い運用成績をあげるとは限らないことに注意する必要があります。
投資信託の評価機関の分析結果については、インターネットで閲覧できるものや、定期的に発行される雑誌に掲載されるもの等があります。

掲載日：2008年2月25日

第10回　投資信託の評価と選択方法

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データ提供
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