教えて!投資信託 投資信託をはじめようと考えているみなさまへ

第11回 投資信託の税金

コラム

特定口座とは

特定口座とは

特定口座とは、株式等の確定申告について個人投資家の負担を軽減するという観点から設けられた制度です。個人投資家は1金融機関につき1口座を開設することができます。
特定口座内の取引については、証券会社等が売却損益を計算し、「特定口座年間取引報告書」を作成します。
「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、「あり」を選べば、売却益についての確定申告は不要です。「なし」を選んだ場合には、作成された「報告書」を用いて簡易な申告が可能です。
特定口座外で株式等の取引を行った場合は、個人投資家自らが売却損益の計算を行い、確定申告しなければなりません。

株式投資信託についても、この特定口座で管理することができます。
収益分配金と解約・償還に伴う利益は配当所得に該当しますので、特定口座では管理計算されません。
買取で換金した場合の売却益、売却損、および解約・償還に伴う損失については、特定口座で管理され、その他株式等の売却損益と合わせて計算されることになります。

掲載日:2008年3月10日

第11回 投資信託の評価と選択方法

当資料は「投資信託」に関する情報の提供を目的として、野村アセットマネジメントが作成した参考資料であり、有価証券等の勧誘を目的として作成されたものではありません。当資料は信頼できる情報に基づいて作成されていますが、野村アセットマネジメントは、その正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示された意見などは、当資料作成日現在の野村アセットマネジメントの見解であり、事前の連絡なしに変更されることもあります。投資に関する決定は、お客様ご自身でご判断なさるようお願いします。資料に用いられた図表等のデータは過去のものであり、何ら将来を予測するものではありません。投資信託は、株式などの値動きのある証券等に投資します(また、外貨建資産に投資する場合にはこの他に為替変動リスクもあります)ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。・投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。・投資信託は預金保険の対象ではありません。・投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。・登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。・投資信託は保険ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

データ提供
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