
特定口座とは、株式等の確定申告について個人投資家の負担を軽減するという観点から設けられた制度です。個人投資家は1金融機関につき1口座を開設することができます。
特定口座内の取引については、証券会社等が売却損益を計算し、「特定口座年間取引報告書」を作成します。
「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、「あり」を選べば、売却益についての確定申告は不要です。「なし」を選んだ場合には、作成された「報告書」を用いて簡易な申告が可能です。
特定口座外で株式等の取引を行った場合は、個人投資家自らが売却損益の計算を行い、確定申告しなければなりません。
株式投資信託についても、この特定口座で管理することができます。
収益分配金と解約・償還に伴う利益は配当所得に該当しますので、特定口座では管理計算されません。
買取で換金した場合の売却益、売却損、および解約・償還に伴う損失については、特定口座で管理され、その他株式等の売却損益と合わせて計算されることになります。
掲載日:2008年3月10日
データ提供
野村アセットマネジメント(株)