
投資信託は、少額で多くの銘柄や資産に分散投資できる仕組みなので、積立てでの長期的な資産形成手段としても活用されています。
また、個人が退職後の年金を補完する目的で資産運用を行う場合にも、分散投資を簡便に行なうことのできる投資信託は、有効な選択肢のひとつとなっています。
積立て専用の投資信託には、次のような商品があります。
ミリオンとは従業員積立投資信託プランのことです。
従業員の資産形成手段としては、従来から「財形貯蓄制度」や「従業員持ち株制度」等がありましたが、非上場会社や公共企業の従業員の場合は、「持ち株制度」がないため、日本の株式市場全体を投資対象とした投資信託による資産形成手段である「ミリオン」が1987年に導入されることになりました。
持ち株制度がある企業の従業員であっても、「ミリオン」を活用することによって、自社の株式だけでなく、日本の株式市場全体を対象とする投資信託で、資産形成をすることが可能になります。ただし「ミリオン」は勤務先企業での給与天引きによってのみ購入が可能ですので、勤務先が制度を導入していない場合は利用できません。
商品のタイプ |
国内株式100%でインデックスに連動するタイプや、株式50%、債券50%のバランス運用タイプなど、複数の品揃えがあることが多い。 |
|---|---|
積立額 |
5,000円以上1円単位などで設定が可能。 |
手数料 |
原則として無手数料。 |
分配 | 年1回の決算時に分配が行われ、税引き後再投資される。 |
積立期間 | ファンドの信託期間は無期限であり、積立期間は自由に設定できる。 |
財形貯蓄とは、「勤労者財産形成促進制度」に基づく、従業員のための福利厚生制度です。財形貯蓄の対象としては、預貯金、公社債投信をはじめとしたさまざまな金融商品がありますが、1994年から「株式投信」も財形貯蓄の対象に加えられました。
財形株投への投資は、制度を導入している企業での給与天引きによる方法のみとなっています。
商品のタイプ |
「一般財形50」「一般財形30」「年金・住宅財形30」の3つのタイプがある。「一般財形50」は、株式50%、債券50%、「一般財形30」「年金・住宅財形30」は、株式30%、債券70%の組入れを基本としている。 |
|---|---|
積立額 |
1,000円単位で設定が可能。 |
手数料 |
原則として無手数料。 |
分配 | 年1回の決算時に分配が行なわれる。「一般財形50/30」の普通分配金は課税されるが、「年金・住宅財形30」については、非課税枠内での分配金には税金がかからない。 |
積立期間 | ファンドの信託期間は無期限。積立期間は原則、「一般財形」は3年以上、「財形住宅」「財形年金」は5年以上となっています。 |
「ミリオン」「財形株投」は、当初設定時は投信業界統一の商品であったため、複数の運用会社で同じ名称のファンドがあります。商品性格は概ね同じですが、設定日、決算日、さらに運用状況等は異なります。
また「積立専用」投資信託ではありませんが、販売会社によっては、投資信託を定期的に積み立てることのできるサービスを提供しています。
投資家が指定する口座から、毎月(または一定期間ごとに)一定金額ずつ振替えて、投資家の指定する投資信託を継続して購入するサービスです。
積立取扱いの対象とするファンドや、指定できる金額、期間などは販売会社によって異なります。
このサービスを活用すれば勤務先企業に給与天引きでの積立てプランが採用されていない場合でも、個人が自分でファンドを選んで一定の金額ずつ積立て投資をすることが可能です。
このゲームでは、積立てで投資信託を買うということがどのようなものか実感していただく事が出来ます。
掲載日:2008年3月31日
データ提供
野村アセットマネジメント(株)