教えて！投資信託

日本の「追加型公社債投資信託」の歴史

日本では1951年に「証券投資信託法」（現「投資信託及び投資法人に関する法律」）が施行されて以降、当初は株式投信中心に設定・販売が行われていました。
公社債投信としては、1961年に投信委託会社４社（野村、日興、山一、大和）が設定した「公社債投資信託」が始まりです。

業界統一のこの商品は、募集時に１年後の分配金を予定分配率として提示することで安定的な金融商品として人気を集めました。
その後1980年には「中期国債ファンド」が設定されました。毎日決算・分配を行う“日々決算型ファンド”の第1号です。出し入れ自由で好利回りであったことから「チューコクファンド」の愛称で親しまれ、残高は2年後には1兆円台に乗りました。

「利金ファンド」（債券の利金や投信の分配金などを1円単位で受け入れる）、「フリーファイナンシャルファンド」（大口投資家向け）などの日々決算型公社債投資信託が設定された後、1992年には14の投信委託会社がMMFを設定しました。米国の「MMF（マネー・マーケット・ファンド）」に範を取ったもので、当時の追加型公社債投信は予想分配率提示型が主流でしたが、MMFは実績分配方式をとっていました。

1997年10月に証券総合口座が導入されることになり、証券総合口座用の短期公社債投信が設定されました。これがMRFです。
投資信託に組み入れられている非上場債の評価は、従来取得価格でしたが1999年より時価評価が始まりました。それにより、2001年4月には予想分配率提示商品はすべて実績分配方式に移行されています。
また、追加型公社債投信は、従来「追加設定は元本で行う」という規制がありましたが、2002年4月からは個別元本方式での追加設定方式（元本割れでの追加設定可能）に変更されています（日々決算型を除く）。