
今回は、投資信託に関するコスト(費用)についてです。
投資信託説明書(目論見書)などでは、「費用と税金」を合わせて説明していることが多いのですが、収益にかかる税金については、第11回にご説明する予定です。
投資信託の購入から換金(または償還)までにかかるコストは、通常次のようになります。

投資信託を購入する際には、通常「申込手数料」がかかります(一部、購入時に申込手数料がかからない投資信託もあります)。手数料率は、各投資信託によって、また販売会社によって異なります。
投資家が投資信託を保有している間、投資信託の中でコストが差し引かれています。保有中に差し引かれるコストとしては、「信託報酬」、運用にあたって発生する「売買委託手数料」、「監査費用」等があります。
これらは、お客様が「間接的」に負担するコストです。
売買委託手数料 | 投資信託の運用にあたっては、株式や債券等を購入したり売却したりしていますが、これら有価証券の売買委託手数料等は、発生の都度、徴収されます。 実際にその投資信託の中で売買委託手数料がいくらかかったかは、事後的に「運用報告書」で確認することができます。 |
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監査費用 | 投資信託の財務諸表は監査人による監査を受けることが義務づけられています。監査証明は「独立監査人の監査報告書」として、有価証券報告書・半期報告書に添付されます。 ファンドに係る監査費用は、信託財産から支払われます。 |
お客様が換金される際にかかるコストとしては、「信託財産留保額」などがあります(信託財産留保額は投資信託の購入時にかかる場合もあります)。
また、信託財産留保額のかからない投資信託もあります。
掲載日:2008年1月28日
データ提供
野村アセットマネジメント(株)