たとえ入社時の初任給がほぼ同じでも、年月が経つにつれ、同じ業界内でさえ会社によって年収に大きな差が出てくる。会社生活トータルで見たとき、その収入格差はどれだけになるのだろうか。

本特集では全上場会社につき、その「生涯給料」を推計、業種別にランキングした。

ここでいう生涯給料とは、新卒（２２歳）から定年（６０歳）まで同じ会社に働き続けた場合に得られる収入の合計を指す。

実際問題として、全上場会社約３９００社の個別の賃金体系を調べるのは不可能だ。そこで、厚生労働省の「平成１７年賃金構造基本統計調査」をもとに、業種ごとに賃金関数を推計し、１歳キザミの年収カーブを算出（左図参照）。各企業が属する業種の年収カーブに沿って、各社の平均年間給与、平均年齢から１９～６５歳の平均モデル賃金を割り出した。そのうち２２～５９歳のモデル賃金の合計を、ここでは生涯給料とした。

平均年間給与および平均年齢は『会社四季報』でアンケート調査したもので、直近の本決算期末ベース（税込み、残業料、手当て、賞与を含む「有価証券報告書」記載基準に準拠）。３月期決算でいえば２００６年３月期のデータとなる。平均勤続年数は、同じ決算期の有価証券報告書から取った。対象は全上場会社だが、純粋持ち株会社のうち従業員数が２０人以下の会社、および０６年に上場後、まだ有価証券報告書を作成していない会社を除いた。

なお、退職金については各社各様で試算モデルを組むことが困難なため、ここでは割愛した。

生涯給料の業種平均を見ると、放送が４億４２８７万円で断トツ。２位の石油・石炭製品に約１億５０００万円の差をつけている。一方、最下位の水産・農林業の生涯給料は１億７４４２万円。生涯給料の格差は億単位にも上る（右表参照）。

もちろん、平均値が全体の姿をそのまま映し出すことはありえない。年収に関しては、成果主義の浸透とともに、同じ会社内、同年齢であっても給料格差が生じているのが現実だ。また、有価証券報告書の平均年収も、一定の記載基準が定められているとはいえ、各社によって若干基準が異なる場合もある。

だが、就職先としてどのような業種、会社を選ぶかによって、生涯にわたって得られる収入に大きな違いが生まれることは紛れもない事実。生涯給料は、将来に横たわる格差の現実を映し出している。
(週刊東洋2006年10月7日号)